金沢司法書士行政書士事務所

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ブログ


2011年1月

1月 28 2011

相続登記はお済みですか月間

 毎年2月は、「相続登記はお済みですか月間」として、県司法書士会では、県下各地域で相続にまつわる、電話相談会・面談相談会(予約制もあり)、市民公開講座を行っています。相続が発生したので不動産の名義変更を考えている、遺言書はあるけれどその後の手続は…、など相続登記についての様々なことがらについて、お話しを伺っています。

 http://www.ai-shiho.or.jp/topics/popup/110205_souzoku.html

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=85

※相続豆知識

①相続とは(参照条文民法896条、897条)

 相続とは、法律効果を発生させる法律要件のうち、事件(他に時の経過など)に該当するもので、被相続人(亡くなられた方)が生前有していた財産(相続財産)上の権利義務につき、他の者(相続人)が包括的に承継することをいいます。この場合に、相続財産とは、積極財産(不動産などの資産)だけではなく、消極財産(借金などの負債)も相続財産の対象となります(但し、被相続人の一身に専属したものは除く)。

②相続の単純承認・限定承認・相続放棄(参照条文民法915条、920条、921条、922条、938条、939条他)

 そして、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続の単純承認・限定承認・相続放棄をする必要があり、相続を承認(法定単純承認事由:民921条に注意)すると、相続人は相続開始の時にさかのぼって、相続財産の権利義務を承継することになります。逆に、相続放棄をすると、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされます。

③共同相続の場合(参照条文民法898条、909条他)

 また、共同相続の場合には、共同相続人で相続財産を共有することになりますが、遺産分割をすることによって、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じることとなります。

 相続については、相続分、遺言や遺留分など、他にもとても沢山の分野がありますので、それらについては、またの機会にできればと思います。

  
 
 

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1月 21 2011

節分in尾張四観音

 毎年、立春の前日は、節分の日(2/3)です。

 ここ名古屋・尾張地方で、とりわけ有名な節分行事は、「尾張四観音」にて行われる、節分豆まきです。 

 「尾張四観音」とは、「笠寺観音・甚目寺観音・荒子観音・龍泉寺観音」のことを言います。

 みな、ご本尊は観音様です。名古屋開府の際に、名古屋城から見て鬼門の方角にある四観音を名古屋城の鎮護として定めたといわれています。

 ほか、大須観音の節分会も、福の神・七福神のパレードもあって盛大です。

http://www.gokinjyo.jp/u/setubun/ 

http://www.osu.co.jp/news/index.php/view/534

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1月 14 2011

民間賃貸住宅の退去時によるトラブルとガイドライン(原状回復ルール)の見直し

 新年も明けて早や14日、松の内(15日⇔7日の地域もあるようです)も、明日で終わりです。

 また、3月にもなりますと年度末ともなり、引越しや転居など移動シーズンを迎えることになりますが、その際に最も問題となるのは、賃貸アパートやマンションなど退去時における、修繕費や原状回復費用について、大家さん側(賃貸人)と借主さん側(賃借人)との間で、一体どの程度の割合でもって、原状回復費用を負担するのか、というものがあります。

 基本的な考え方としては、通常損耗・経年劣化については賃貸人側の負担、故意・過失等による毀損・損耗は賃借人側の負担とします。

 国土交通省は、この点について、一定の原状回復費用の負担のあり方につき、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして、取りまとめを行っています(平成10年3月、平成16年2月改訂)。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaidokai.pdf

 しかし、それでも退去時における原状回復費用のトラブルが後を絶たないため、今年度内にも、さらなる改定版を出す予定ということです。

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201010100037.html

 また、同省から、「賃貸借契約を巡る紛争の防止のための仕組みについて」(P.25以降)により、詳細に検討されています。

http://www.mlit.go.jp/common/000038512.pdf

 なお、最高裁判例は、原状回復費用につき、原則として、賃貸人側負担としています。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=62594&hanreiKbn=01

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