新年明けましておめでとうございます。
昨日から仕事始めという方も多くおられると思いますが、弊事務所も今年も同じく新年が始まりました。
ところで、昨日法務省オンライン申請システムに障害が発生し、到達待ちの状態がほぼ終日続く（申請したものの受付されていない状況）という、極めて深刻な状況に陥りました。
現状での登記申請の方法は「オンライン（電子）申請⇔紙申請」の二通りあり、多くの司法書士事務所では、何か特別な事情がない限りオンライン（電子）申請を利用しています。
システム障害が発生する確率は少ないとは考えられますが、今回のような状況もないとは言えないため（非常に困りますが）、文句を言ってみても始まらないため、案件によっては早い段階で対応することが迫られます。
例えば、会社設立登記（申請日が設立日になる）、受領書実行による抵当権設定登記（登記の受付を条件に融資実行される）等が、実務上挙げられます。
このような場合の対応のひとつとして、速やかに紙申請に切り替えたうえで、管轄法務局に持ち込むという選択があります（ちなみにオンライン申請ができる前はすべて紙申請でした）。
ただ、管轄法務局が近距離なら問題はないのですが、遠距離の場合には、より迅速な判断が求められることになるでしょう。
今回のシステム障害について言えば、結果的には、同日付（1.6）の受付日にて処理されることが法務省オンライン申請システムより発表はされてはいますが、その発表時刻は16：30以降のものであり、受付日が重要である案件について考慮した場合には、遅すぎる発表と言わざるを得ないでしょう。
何事にもトラブルはつきものですが、新年早々、判断が迫られた初日となりました。
早いもので今年もはや、年の瀬となりました。
干支も一巡回って、来年2020（令和2）年は子年。
弊事務所は、12.28（土）～1.5（日）まで冬季休業となります。
年明けは、1.6（月）9:00より仕事始となりますので、宜しくお願いいたします。
毎日、猛暑日（最高気温が35℃以上の日）が続いています。
弊事務所も、8/10（土）～8/15（木）まで夏季休業に入ります。
宜しくお願いいたします。
「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が、一昨日（6月6日）成立しました（第198回通常国会）。
今回の大きな改正内容は（施行日は今後政令で定める日）、
①使命規定の成立（目的規定→使命規定へ）
②懲戒手続の整理（除斥期間の設定等）
③一人法人の認容（司法書士１人でも司法書士法人の設立ができる）
①の目的規定から使命規定になることで、より専門家の重要性が明確になり、また②により、懲戒手続の規定が整理されました。特に③については、一人法人が認められることにより（改正前は2人以上の司法書士が必要）、司法書士法人の設立がし易くなったと言えましょう。今後、一人法人が増えて行くのか、業界の推移を確認したいと思います。
http://www.moj.go.jp/content/001293866.pdf
成年後見人に就任すると、本人に対して身上監護義務を負うことになりますが、本人が独居の場合で、かつ身近な親族がいない場合には、本人の状況がつかみにくいことが想定されます。
また、成年後見のみならず、両親と子供らが距離的に遠いところにあり、頻繁に行き来ができないこと十分にありうることです。
郵便局による、みまもりサービスというものがあります。
現在の超高齢社会に対応する、ひとつの有益な提案であるように思われます。
https://www.post.japanpost.jp/life/mimamori/
今日からついに、超大型連休（10日間）に入りました。
弊事務所も暦通り、連休明けの5月7日（火）から業務開始となります。
宜しくお願いいたします。
改元の発表が4月1日（月）11時30分頃にあるとの発表がされました。
公文書には、内閣府によると、現在のところ、和暦又は西暦の使用を義務付ける法令はないとのことですが、行政文書については、各自治体の判断に委ねられているようです。
なお、登記書類や裁判書類は、和暦が使用されています。
和暦又は西暦の使用、或いは併記する等、様々意見があると思いますが、いずれにしても、3日後には新しい元号が発表されます。どんな元号になるか楽しみですね。
先週、賃貸住宅の賃貸借契約に係る研修会があったため、愛知県司法書士会の所属委員会より派遣され、参加してきました。
テーマは「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」「賃貸住宅標準契約書（H30.3版）」「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改定版）」の各解説、最後にグループ討議という内容でした。
その中で、今後、新たに問題となってくるであろう部分として、民法改正（H29改正、H32.4.1施行）を踏まえて、個人の根保証に関しては極度額を限度として責任を負うことになるため（改正民法465条の2第1項及び2項）、住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人においても、極度額の適用がなされることになります。
具体的には、改正民法施行後、賃貸借契約を締結する際に、連帯保証人となる方は極度額の範囲内においてのみ（例：極度額金○○万円）その責任を負担することになるわけですが、はたして一体いくらの範囲の金額が妥当なのか、という問題が生じることになります。言うなれば、改正法施行前においては、連帯保証人は原則として賃借人が負う金銭債務（例：滞納家賃や原状回復費用）を、いわば青天井で負担せねばならなかったところ、改正法により一定の制限が加わるということになります。もちろん、極度額の設定においては、契約当事者間において充分な協議が行われることが求められますが、昨年3月に、国交省より非常に有益な資料が提供されています。
http://www.mlit.go.jp/common/001227824.pdf
詳細は上記資料に譲るとして、賃料を概ね4万ごとに区切りを付けて、その損害額の統計を取っており（例：賃料8万～12万の物件の損害額のケース、平均値50万、中央値35.6万等）概ね賃料の約半年分の損害額が多いように思われますが、反面、裁判所の判決における連帯保証人の負担額の調査結果からは、平均で家賃の13.2ヶ月分という数字も出ています。
いずれにしても、極度額の設定については、今後の実務慣習を待たねばならないところが多くあるでしょうが、改正民法の影響が、実生活において色濃くでるであろう一面と言えます。
弊事務所も賃貸借にかかわる原状回復や敷金保証金の問題、明渡し請求等、比較的ご相談に応じることが多く、今後の実務の動きを注視しているところでもあります。
新年明けましておめでとうございます。
早いもので、今年もはや10日が過ぎてしまいました。今週から仕事始という方も多く、今年も本格的な始動というところでしょうか。
そんな訳で、毎年恒例にしております、昨年（Ｈ30年）のmy 書評ベスト3（①法律書②新書③その他）を挙げてみたいと思います。
①「新訂 設問解説 相続登記と法」:日本加除出版（幸良秋夫著）
相続登記を解説する名著による改正相続法も網羅した内容での新訂版。司法書士の目線から、相続登記でこの一冊と言えば、間違いなくこの書籍といえるでしょう。余すところなく解説されています。
https://www.kajo.co.jp/book/40305000003.html
②「目のみえない人は世界をどう見ているのか」:光分社（伊藤亜紗著）
わたしたちがモノを見るとは？そんな観念を見えない世界から空間、感覚、運動、言葉、ユーモアを通して迫ります。また「みえるとかみないとか」:アリス館（ヨシダシンスケ/伊藤亜紗著）こちらの絵本もおすすめです。
https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334038540
③「〆切本」:左右社（夏目漱石他全90人著）
〆切、それはどんな仕事（試験･勉強などにも、例：夏休みの宿題）にもあるもの･･･〆切があるから頑張れるのか、しかし苦しい、そんな誰もが持つ悩みを、夏目漱石、川端康成、太宰治、手塚治虫、星新一、谷川俊太郎、村上春樹、藤子不二雄A、吉本ばなな他総勢90人からなる作家による、〆切にまつわる魂の叫び！誰もが楽しめる一冊です（「〆切本２」もあります）。
http://sayusha.com/catalog/books/p9784865281538c0095
本年も、どうぞ、宜しくお願いいたします。
今年も早いもので、本日仕事納となりました。
来年は亥年。ここ東海地方で、いのししにまつわる神社といえば「猪子石神明社」（名古屋市名東区）。
https://inokoishishin.jimdo.com/
正月は混雑が予想されますが、一度足を運んでみるのも良いかも知れません。
弊事務所は、12/29（土）～1/3（木）まで年末年始の休業となり、年始は1/4（金）からとなります。
来年もどうぞ宜しくお願いいたします。
