名古屋市北区。金沢司法書士・行政書士・不動産事務所では、相続・不動産・遺言・登記・空き家問題・財産管理（法定後見・任意後見）等のご相談を承っております。

　先週の土曜日（2/7）、日本組織内司法書士協会の第8回目の例会があり、名古屋開催ということもあって、賛助会員として参加してきました。

「月報司法書士（2014.6）」に、特集「司法書士の企業法務を考える」があり、その中で、司法書士の商業登記関与率が指摘されていますが、その問題点について、内藤卓会員による論考が、非常に参考になります（「商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」）。

　http://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/37780/

　又、日本組織内司法書士協会の会長でもある、堀江泰夫会員による論考、「組織内司法書士からみた司法書士による法務支援の実態と展望」（市民と法№87）から、企業の法務部で勤務する司法書士の形態について、詳細に説明がなされてもいます。

　http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000709/

　組織（企業）内で司法書士を登録する諸問題は、「司法書士法21条（依頼に応ずる義務）」に集約されると思われますが、司法書士が今後、企業法務により積極的に関わっていく為には、組織（企業）内司法書士を増やすことで、独立型の司法書士にも、その知識及び経験等をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸすることが、重要ではないかと思われます。