相続登記はお済みですか月間
毎年2月は、「相続登記はお済みですか月間」として、県司法書士会では、県下各地域で相続にまつわる、電話相談会･面談相談会（予約制もあり）、市民公開講座を行っています。相続が発生したので不動産の名義変更を考えている、遺言書はあるけれどその後の手続は…、など相続登記についての様々なことがらについて、お話しを伺っています。
http://www.ai-shiho.or.jp/topics/popup/110205_souzoku.html
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=85
※相続豆知識
①相続とは（参照条文民法896条、897条）
相続とは、法律効果を発生させる法律要件のうち、事件（他に時の経過など）に該当するもので、被相続人（亡くなられた方）が生前有していた財産（相続財産）上の権利義務につき、他の者（相続人）が包括的に承継することをいいます。この場合に、相続財産とは、積極財産（不動産などの資産）だけではなく、消極財産（借金などの負債）も相続財産の対象となります（但し、被相続人の一身に専属したものは除く）。
②相続の単純承認・限定承認・相続放棄（参照条文民法915条、920条、921条、922条、938条、939条他）
そして、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続の単純承認・限定承認・相続放棄をする必要があり、相続を承認（法定単純承認事由：民921条に注意）すると、相続人は相続開始の時にさかのぼって、相続財産の権利義務を承継することになります。逆に、相続放棄をすると、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされます。
③共同相続の場合（参照条文民法898条、909条他）
また、共同相続の場合には、共同相続人で相続財産を共有することになりますが、遺産分割をすることによって、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じることとなります。
相続については、相続分、遺言や遺留分など、他にもとても沢山の分野がありますので、それらについては、またの機会にできればと思います。
