遺贈と名変の登記
１） 遺贈を登記原因とした所有権移転登記をする場合には、登記権利者を受遺者・登記義務者を相続人全員（遺言執行者がいる場合は執行者）として、登記申請します。
しかし、遺贈者の死亡時の住所が登記簿上の住所と相違する場合には、前提として、遺贈者の住所変更登記が必要となります（登記研究635・67～70他）。
この場合の申請人は、遺言執行者又は相続人全員若しくは内１人（保存行為として）から申請可能で、かつ、登記権利者からも債権者代位により申請できます（登研145・44）。
２） 不動産登記は、「名変（＝登記名義人表示変更更正登記）にはじまり、名変に終わる。」と、司法書士界で言われる程（他にも「たかが名変されど名変。」など、名変にまつわる格言は様々ある）、重要な登記で（いわゆる前提登記）、ここを外すと、即、却下となってしまいます（ああ…恐ろしい：不動産登記法第25条7号）。
というのは、名変登記は、それだけで、単独で登記申請することは少なく、後に続く、所有権移転登記（売買等）・抵当権設定登記等と連件登記申請することがほとんどで、前提登記として申請する、名変登記に不備があると（場合によっては見落とすと）、後に続く登記全てが、ダメになってしまうからです。
このように、いつも、名変登記がからむと、必要以上に神経を尖らせる司法書士ですが、名変には、それこそ、膨大な先例があり、その全体像を把握するのも、大変です。
３） しかし！そんな司法書士たちを、いつも、やさしく助けてくれる素晴らしい一冊があります。
「登記名義人の住所氏名変更・更正登記の手引」：新日本法規出版（司法書士・土地家屋調査士 青山修著）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50683_3_0.html?hb=1
司法書士（登記）実務には、不可欠の一冊ではないでしょうか（法務局にも置いてあるようです）。
