相続放棄の熟慮期間と東日本大震災の影響
東日本大震災の発生（Ｈ23.3/11）から、もうすぐ3カ月が経とうとしています。
政府民主党は、「相続放棄の熟慮期間」について、議員立法による民法の特例によって、本年11月末日まで、その期間を延長する方向で検討しています。
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201106060654.html
※ 「相続放棄」について
相続放棄をするためには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内に、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、相続放棄の申述をする必要があります（「相続の承認又は放棄をすべき期間」：民法第915条、「相続放棄の方式」：民法第938条）。但し、この期間内に、相続財産の調査が終了せず、相続の承認・放棄を決められない事情がある場合には、家庭裁判所は、申立により、熟慮期間を伸長することができます（民法第915条1項但書）。
そのため、熟慮期間内に、相続放棄をすることなく、3カ月が経過してしまった場合には、相続を承認したものとみなされてしまいますので（「法定単純承認事由」：民法第921条）、注意が必要です。
なお、相続放棄をした相続人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（「相続放棄の効力：民法第939条」）ので、被相続人の有していた権利義務について、承継しないことになります（例：借金などの負債や、不動産・預貯金などの財産）。
相続放棄をするための具体的な手続については、下記裁判所のホームページに、詳細があります。
