（１）空き家・所有者不明土地
空き家問題も大きな課題ですが、同様に、所有者不明土地も大きな社会問題となっています。
2016 年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模となっており、また、 2040 年には、北海道本島（約 780 万ヘクタール）に迫る規模となる計算もなされています（「国土交通省の有識者会議」より）。
空き家問題・所有者不明土地問題を発生させている、最も大きな原因のひとつが、相続によるものと言えるため、相続手続をいかに円滑に行えるかが、大変重要になります。
主な手続がスムーズに進まない理由としては、
- ① 数次相続の発生にともなう相続人の増加
･･･数次相続とは、相続登記をしない内に何世代にもわたり相続が次々と発生し、当初の相続開始時より相続人の人数が増えてしまうこと - ② 遺産分割協議の難航
･･･複数いる相続人間で協議がまとまりづらい - ③ 相続人の判断能力
･･･相続人の中に判断能力に不十分の方がいる可能性がある - ④ 一部相続人の行方不明
･･･相続人の中に連絡が取れない方がいる
（２）法的支援方法としては、それぞれ
① ☞ 相続登記、法定相続証明制度の利用、遺言書の作成支援
②～④ ☞ 裁判所提出書類の作成（各種申立）
- 遺産分割調停の申立（遺産分割協議の難航）
- 法定後見の申立（相続人の判断能力）
- 不在者財産管理人の選任申立（一部相続人の行方不明）
他に、財産管理人業務、簡裁代理権の活用等が上げられます。
費用の目安
- 遺産分割調停の申立／150,000 円から
- 法定後見の申立／100,000 円から
- 不在者財産管理人の選任申立／100,000 円から
※他に実費（申立費用）、消費税が必要です。
※ご相談費用は、1回につき5,000円となります（但し、初回相談料につき引続きご依頼いただいた場合には、無料）。
※上記の報酬は目安であり、個々の案件によって前後する場合があります。
