（１） 改正相続法
相続法（民法相続編）がこの度、昭和55年（1980年）の大改正以降、約40年ぶりに大きく見直されることになりました（公布日：平成30年7月13日）。
今回の主な改正内容は、
- 自筆証書遺言の見直し（自筆証書遺言の方式緩和、法務局での保管制度）
- 配偶者居住権、配偶者短期居住権の創設（生存配偶者の居住権保護）
- 遺産分割前の預貯金債権の行使（遺産分割前の預貯金の一部払戻し制度）
- 被相続人の介護、看病等で貢献した親族による金銭要求の制度（特別の寄与）
等々、相続制度全般に関する抜本的な改正内容となっています。
（２）自筆証書遺言の見直し（自筆証書遺言の方式緩和、法務局での保管制度）
①自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言は、全文（作成するすべての文章）を自書（自分で手書きすること）しなければ、その効力が認められませんでした（改正前）。しかし、今回の改正により、相続財産目録（相続財産に何があるか示す一覧表のこと）をパソコンで作成したり、通帳（預貯金）のコピーや登記事項証明書（不動産）を添付することで、一部、自書によらない書面であっても、自筆証書遺言を作成できるようになります。
（改正のポイント）
- 自筆証書遺言に添付する財産目録について、自筆要件が緩和される（なお、本文はいままでとおり自書が必要）
- 財産目録の形態の制限がなくなったため、パソコンで作成したものや、通帳（預貯金）のコピー、登記事項証明書（不動産）でも可能に
- なお、財産目録を作成する場合には、各ページに署名、押印が必要となる
②自筆証書遺言の法務局での保管制度
自筆証書遺言は自宅で保管されることが一般的に多く、紛失・毀損、場合によっては変造・隠匿されてしまうおそれもあり得ます（保管上の問題点）。そうした問題を防止し、また自筆証書遺言を利用し易くするための対策として、法務局で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されることになります。
（改正のポイント）
- 自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設
- 保管できる法務局は、遺言書の住所地、本籍地、遺言書所有の不動産所在地を管轄するいずれか
- また、法務局で保管された自筆証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所による検認手続も不要に
（３）配偶者居住権、配偶者短期居住権の創設（生存配偶者の居住権保護）
①配偶者居住権
配偶者居住権とは、配偶者（例えば妻）が相続開始時に、被相続人（例えば亡夫）所有の居住建物に住んでいた場合に、終身（又は一定期間）、無償で使用できる新しい権利です。
その内容は、遺産分割の際等に、居住建物の権利を「配偶者居住権」と「負担付所有権」とに分けることができ、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、他の相続人が「負担付所有権」を取得できるように考えられています。また、配偶者居住権は完全な所有権とは異なり、売却・賃貸できない権利にはなりますが、その分、居住建物の評価を抑えることができる側面もあります。
～居住建物の権利（二つの権利に分解可能：遺産分割の際等）～
＝「配偶者居住権：配偶者が取得」＋「負担付所有権：他の相続人が取得」
（想定される例）
- 相続人：2 名（妻と子）
- 相続財産：計 3000万（自宅1000万＋預貯金 2000万）
- 遺産分割協議の内容：法定相続分とおり各1/2
（改正前のケース）
※自宅（居住建物）：1000万で評価
・妻（計1500万）：自宅1000万＋預貯金 500万･･･自宅は取得できるけど、預貯金が少し心配
・子（計1500万）：預貯金1500万
（改正後のケース）
※自宅（居住建物）：1000万＝（配偶者居住権 500万）＋（負担付所有権 500万）に分けて評価できる
・妻（計1500万）：自宅（配偶者居住権500万）＋預貯金1000万･･･自宅にも住み続けられながら、取得できる預貯金も増える
・子（計1500万）：自宅（負担付所有権500万）＋預貯金1000万
これまでは、遺産分割により配偶者が居住建物を取得すると、残りの預貯金等、他の財産が受け取れなくなってしまうケースも発生し、配偶者を保護するという意味で不完全な面がありました。しかし、この制度の創設により、配偶者が今まで通り自宅に居住しながらも、預貯金等の財産を多く取得できるようになり、改正前に比べて、生存配偶者の権利保護につながるよう、制度設計し直されています。
（改正のポイント）
- 生存配偶者の居住権保護の見直し
- 居住建物の権利を分解可能に＝「配偶者居住権」＋「負担付所有権」
- 配偶者居住権は、売却・賃貸できないが、その分評価を下げられる
- 配偶者居住権は、登記により第三者に対抗できる（＝新たな所有者等の第三者に対して、配偶者居住権を主張できる）
- 配偶者居住権は、賃貸借類似の法定債権と言える（賃貸借及び使用貸借の準用）
② 配偶者短期居住権
配偶者短期居住権とは、配偶者（例えば妻）が相続開始時に、被相続人（例えば亡夫）所有の建物に居住していた場合（実際上多いケース）、遺産分割等がなされるまでの一定期間、被相続人の意思にかかわりなく、居住建物に無償で住み続けることができる権利のことを言います。
また、その一定期間とは、相続開始時から遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、又は相続開始時から6ヶ月経過した日のいずれかの遅い日までとされています。
なお、自宅が遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄した場合でも、居住建物の（新）所有者が権利消滅の申し入れをした日から 6 ヶ月経過する日までは、居住建物に住むことができます。
（改正のポイント）
- ・遺産分割により居住建物の帰属が確定した日（＝居住建物の所有者が決まった日）
・相続開始時から6ヶ月経過した日
→ いずれか遅い日までの一定期間、配偶者が自宅に居住する権利が認められる - 配偶者短期居住権は、譲渡することはできない
（４）遺産分割前の預貯金債権の行使（遺産分割前の預貯金の一部払戻し制度）
葬儀費用や生活費の支払、相続債務の弁済等、相続開始後にお金が必要とな った場合でも、原則として遺産分割前には、預貯金の払戻しができないという問題がありました（改正前）。このような相続開始後に生じる資金需要に対して、簡易迅速に対応できるよう、遺産分割前でも、預貯金債権の一定額の範囲内で、家庭裁判所の判断を経ずに、払戻しができるようになります。
（改正のポイント）
- 遺産分割前であっても、一定額の範囲内で、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関からの払戻しが可能に
（５）被相続人の介護、看病等で貢献した親族による金銭要求の制度（特別の寄与）
相続人ではない親族（例：嫁や婿、兄弟姉妹の配偶者等）が介護や看病をするケースが多々ありますが、改正前では、寄与分は相続人にのみ認められている制度のため、相続人ではない親族からの遺産の分配請求はできませんでした。
しかし、今回の改正により「特別の寄与」（無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持又は増加に寄与すること）があった場合には、相続人ではない親族からでも、相続人に対して金銭請求できるようになります。
（改正のポイント）
- 相続人以外の親族でも、被相続人への貢献次第では「特別の寄与」として、遺産分割の対象者となることが可能に
※親族とは･･･6親等内の血族、3親等内の姻族（配偶者の血族、血族の配偶者）のことを言います。
（６）施行日、他の改正内容
①改正相続法の施行日
改正相続法の施行日は、公布の日（平成30年7月13日）から1年を越えない範囲内で、政令で定める日からとなっています。
ただ、自筆証書遺言の方式緩和は一足早く平成31年1月13日から、一方、配偶者居住権や遺言書保管制度は公布の日から2年を超えない範囲内で、政令により定める日からの予定です。
（施行日）
- 平成30年7月13日～平成31年7月13日までを越えない範囲内で、政令により定める日～
- 自筆証書遺言の方式緩和：平成31年1月13日～
- 配偶者居住権、遺言書保管制度：平成30年7月13日～平成32年7月13日までを越えない範囲内で、政令により定める日～
②他の改正内容
また、他の改正内容として、
- 遺言執行者の権限の明確化
- 遺留分制度の見直し
- 共同相続における権利承継の対抗要件
- 自宅の生前贈与を特別受益の対象外となる方策（持ち戻し免除の意思表示の推定規定）
等々目白押しで、弊事務所でも、具体的な施行日や他の改正内容についても、より詳細な内容が確認でき次第、随時お知らせしていく予定です。
