不動産を処分・管理等したい | 名古屋市北区。金沢司法書士・行政書士・不動産事務所では、相続・不動産・遺言・登記・空き家問題・財産管理（法定後見・任意後見）等のご相談を承っております。

（１）相続が発生したことから

相続が発生したことから、残された不動産（＝誰も住まなくなった実家等）をどうするかは、家族に残された大きな問題とも言えます。

不動産の処分も併せて検討していく場合には、当該不動産の市場価値（流通価値）を把握することで、その方向性を決めることが容易となります（不動産の適正な査定）。

また、遺言書がない場合や、相続人が複数いる場合には、相続人間での遺産分割協議が必要となります。

不動産を分割する方法としては、その物をそのまま分ける方法（現物分割）や、仮に不動産を処分して売却金を分け合う場合には、その売却代金を分割する方法（換価分割）、他に一部の相続人が取得する代わりに他の相続人に代償金を交付する方法（代償分割）が挙げられます。

空き家になってしまった建物をそのまま放置し続けることは、

･･･等々の問題が起こりうることから、近隣地域に様々な問題を引き起こしかねず、場合によっては、損害賠償責任が発生してしまう危険性さえはらんでいます。

さらに、空き家問題は郊外だけの問題では決してなく、都市部においても「都市のスポンジ化」（＝都市内部に、空き家や空き地が、小さな敷地単位で小さな穴のように不規則に点在し、あまり使われていない土地・建物が広がる現象）が進行している状況です。

相続が発生し空き家になってしまう（又は既になってしまっている）場合には、まずは少なくともできるだけ早く、相続登記（＝いわゆる名義変更）を行い、近隣地域に迷惑がかからないよう、適切に管理・維持していくか、あるいは売却・賃貸等の処分も併せて検討していく必要があるでしょう。

不動産（土地・建物）の所有者を特定し、権利関係を明確にする。相続登記を行わないと、次の②や③をする際に支障を来たしてしまうことがある。

例：定期的な草刈り、建物の修繕・補修等

売却・賃貸等により都市のスポンジ化等の問題を未然に防ぎ、土地の有効活用にもつながる。

親族間での売買における最大の注意事項は、その売却代金にあると言っても過言ではないでしょう。なぜなら、親族間売買ではその売却代金が身内であることからも、いわゆる「お手盛り」と判断される場合があり得るからです。

親族間等売買を検討なされる場合には、まずは、当該物件の適切な市場価値（不動産の査定）を検証することが、大切なことと言えます。

住宅ローンの支払が滞る等の問題が発生してしまった場合には、最終的には、不動産競売手続に移行してしまうことがあります。しかし、場合によっては、任意売却という方法をとることにより、当面の引越し代等を工面することができるケースがあります。