各種専門家等との連携

相続財産等の適切な処分及び分配、相続不動産の売却は、信頼できる各種専門家等との連携が必要不可欠です。

なぜなら、例えば、当該不動産を承継した相続人らが、当該物件についてほとんど何も事情が分からない(例:傍系相続のケース、甥姪や代襲相続人が相続人のため、相続人ではあるが被相続人と縁遠い)という状況が発生する可能性が高いことから、専門家チームによる適切な法的助言に基づく、慎重な対応が求められると言えます。

①土地家屋調査士:確定測量、建物滅失登記

不動産を処分するためには多くの場合測量が必要となり(隣地との境界を確定したり、越境物の有無の確認をする)、また併せて建物を取り壊す場合には、その後建物の滅失登記が必要となります。
特に、隣地との間の境界を確定することや、越境物の確認は、後々の紛争を回避するためにも、不動産を処分する上でとても大事なことになります。

②税理士:相続税、譲渡所得税の各種資産税の申告

相続税が発生する場合や、不動産を売ることで譲渡益が出るような場合(=買った時の値段よりも、売った時の値段の方が高い場合)には、適正な税務申告が必要となります。

特に、不動産を処分するような場合には、取得した際の資料があるかないかで(取得費と言います)、大きく手取り金額が変わってくることから、売却益のシュミレーションに際して大事な判断材料となります。

③宅建業者:買付業務

不動産を処分することを検討するような場合には、当該不動産の具体的な状況に応じて、適切な金額を設定することにより(時価査定)、買主を探します。

④弁護士:紛争が発生した場合の代理業務

相続人間のうち不幸にも紛争が生じてしまった場合に、本人に代わり代理人を依頼するケースです。

⑤解体業者:建物を解体する場合

空き家となっている建物を解体処分する場合には、近隣住民に迷惑がかからないように、信頼できる解体業者に依頼する必要があります。

当事務所は、司法書士・行政書士・宅地建物取引士を中核として、各種専門家等(税務・測量等)を適切に配置することより、相続手続全般を総合的に支援する体制が整っています。