相続放棄をしたい

借金等の債務がプラスの財産よりもずっと多い場合には、「相続放棄」の手続をすれば、初めから相続人でなかったことになるため、借金を返済する必要がなくなります。

また、借金と財産のどちらが多いのか分からない場合には、「限定承認」手続をすることで、財産の範囲内で借金を返済すればよいことになります。

どちらの手続も、相続が開始してご自身が相続人となったことを知ったときから3カ月以内に(熟慮期間と言います)、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地にある家庭裁判所に申立する必要があります。

注意すべきところ①

家庭裁判所に申述するに際して(相続放棄は要式行為であるため、家庭裁判所に書面で申述する必要があります)、相続開始後3ヶ月以内の場合と、相続開始後3ヶ月経過後の場合とで、申述後、家庭裁判所から来るお尋ねが2パターンあることが通常です。

相続放棄ができる開始の起算点(スタートする時期)は、相続開始後「自己が法律上の相続人であることを認識でき、相続財産が把握できた時から」開始することになっていますので、相続放棄するに際して、必ずしも相続開始後3 ヶ月経過してしまった場合には、申述できなくなる訳ではないことに注意する必要があります。

注意すべきところ②

また、次の事由がある場合にも、相続放棄(限定承認)ができなくなってしまうことに、併せて注意する必要があります。

  • 相続財産の全部又は一部を処分してしまったとき(但し、保存行為、短期賃貸借は除く)
  • 相続放棄した後であっても、相続財産の全部又は一部を隠匿する(隠すこと)、私に消費する(自分のために使ってしまうこと)、わざと相続財産目録に記載しない

相続放棄することで、原則として相続財産一切を放棄することになり「相続財産のうちこの部分は欲しいけど、この部分はいらない」という主張はできない、ということになります(例:預貯金は欲しいけど借金はいらない、という言い分は成り立たない)。

ただ、保存行為はこの限りではなく、相続財産を保存するにとどまる行為の場合には、相続放棄できることになります。しかし、何をもって保存行為と言えるかは(=逆に言うと処分行為でないかは)、判断が難しいところがあるため、下記の事例等が参考になります。

例:保存行為(処分行為にあたらないとされたもの)→相続放棄:可

  • 遺産からの葬儀費用や治療費の支払、生前の治療費の支払
  • 形見分け(交換価値のないもの:ただし、衣類全ての持ち出しは不可)

例:処分行為(保存行為にあたらないとされたもの)→相続放棄:不可

  • 賃貸物件の賃料振込先の変更行為
  • 形見分け(資産価値のあるもの)

費用の目安

  1. 相続放棄/50,000 円~

他に実費(申立費用)、消費税が必要です。
ご相談費用は、1回につき5,000円となります(但し、初回相談料につき引続きご依頼いただいた場合には、無料)。
上記の報酬は目安であり、個々の案件によって前後する場合があります。