（１）借金でいっぱいの身の上を整理したい
クレジット会社や消費者金融会社等から借入を行い、その返済のために生活が困窮してしまうことが少なくありません。
毎月の住宅ローンの返済や教育費等の負担、倒産・リストラ・保証倒れ等、借金の原因は様々ですが、借金問題は法的に解決できる方法があります。
（２）任意整理について
利息制限法を超える利息により借入をしていた場合には、ほとんどのケースでいわゆる「引き直し計算」（＝超過利息分を元金に充当する計算）が認められています。
裁判所を利用せずに、司法書士や弁護士が債権者（＝貸金業者等お金を貸した側）との間で、利息制限法に基づいた金額により交渉を行うことで、返済金額や返済期間を新たに決めていくものです。
「任意整理」が成立した多くの場合には、分割返済の期間中は利息の免除を受け、返済したお金は元金に充当されることで、確実に借金が減っていくことになるでしょう。
（３）特定調停について
任意整理と同じく、分割返済を目的とする方法です。
簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員の協力を得ながら債権者交渉していきます。
（４）過払金返還請求について
消費者金融会社やクレジットカード会社のキャッシング部分の利息として、利息制限法を超えた利息を支払っているケースで、もうすでに元金の支払を終わっている場合（完済含む）には、その部分の利息（＝過払い利息分）の返還請求をすることができます。
ご利用されている方は、一度、利息についてご確認してみてはいかがでしょう。
※なお、現在の利息が利息制限法以内でも、契約の途中から変更したケースもありますので、確認してみましょう。
（５）個人民事再生について
借金の総額について、原則として3年間で（特別な事情があれば5年間）、法律の定めている一定の金額につき分割返済を行う計画を立て、この返済計画が裁判所で認められれば、残りの債務が免除されるものです。
※例：債務総額＝100万～500万円未満→最低弁済基準額＝100万円／但し、清算価値保証の原則あり
また、住宅ローンを抱えている方については「住宅資金特別条項」を定めることで、住宅を手放すことなく生活の再建を図る方法も残されています。
この制度を利用することにより、住宅ローンの支払を継続したまま、それ以外の無担保の借金（ただし、5,000万以下）は原則5分の1に減額（最低100万）され、将来利息も免除の上、分割支払をしていくことになります。
（６）自己破産について
あまりにも多額の借金を背負ってしまった場合には、「自己破産」の申立をする方法もあります。
「自己破産」手続とは、財産を換価処分することにより、債権者に公平に分配することで、申立人の経済生活の再建を図るものです（但し、分配するような財産がなければ換価は不要に）。 ただし、借金の原因が「浪費やギャンブル等の免責不許可事由」に該当する場合には、免責の許可を得られないことがあります。
費用の目安
- 任意整理手続
- 1件につき30,000円（債務が残る場合）
- 1件につき50,000円（債権回収の場合）
- 不当利得返還請求手続
- 回収返還金額の20％（訴訟が必要の場合には訴訟費用等が別途）
- 自己破産手続／230,000円～
- 個人民事再生手続／280,000万円～
※他に実費（申立費用）、消費税が必要です。
※ご相談費用は、1回につき5,000円となります（但し、借金の整理は初回相談料につき、無料）。
※上記の報酬は目安であり、個々の案件によって前後する場合があります。
