2018年11月

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司法書士目線で答える会社の法務実務:書籍

2018/11/30 ブログ

組織内司法書士協会著による「司法書士目線で答える会社の法務実務 」(日本加除出版)が、今般出版されました(わたしも賛助会員になっています)。

企業内で司法書士の資格を有しながらも第一線で活躍している方たちによる、株式・株主関係実務から契約関係実務及び予防法務まで、企業法務先般が解説されています。

司法書士は会社登記の専門家であるだけでなく、法務・契約・内部統制など、その知識全般を深めることで、身近な企業のより良い相談相手となることができるとの視点からも、詳述されています。 

https://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/

 


遠縁の方が不動産を相続後、売却したケース

公正証書遺言により、被相続人とは遠縁の方たちが不動産を含む相続財産を取得しましたが、取得した物件に居住する予定はなく、空き家の状態になっていました。また、距離的にも遠いことから、管理を継続していくにも支障があり、売却処分を検討することになりました。

しかし、相続した物件の土地勘もほとんどなく、最初は何からはじめたら良いのか分からない状況でしたが、まずは適切に市場価格を調査したところ、買い手も比較的つき易い物件であることが分かりました。

その後、隣地との確定測量まで進んだところで、隣地も空き家状態になっており、所有者を特定し、ご協力いただくのに困難な側面も発生しましたが、土地家屋調査士と協力のうえ、何とか解決できました。

また、処分後には、予め譲渡所得税が発生することが予想できていたことから、事前に確認していた資料を元に、税理士にも確認のうえ、税務申告し、納税も済ますことができました。

このように、相続を起因とした不動産を処分していく際には、承継した当事者が必ずしも、物件の状況を把握できないケースがありうるため、各種専門家との連携による処分行為が不可欠と言えます。


民法(相続関係)改正法の施行期日の発表

2018/11/22 ブログ

法務省より発表があり、民法(相続関係)改正法の施行期日は、次のとおりとなります。

① 自筆証書遺言の方式を緩和する方策:2019年1月13日~

② 原則的な施行期日:2019年7月1日~(遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等の見直し、特別の寄与等)

③ 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等:2020年4月1日~

また、法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)の施行期日は、2020年7月10日~、となりました。


ホームページをリニューアル公開いたしました!

2018/11/20 ブログ

ホームページをリニューアル公開いたしました。

これからも、宜しくお願いいたします。

 


不動産(相続等)売却処分の事例を紹介して参ります。

不動産(相続等)売却処分の事例を紹介して参ります。

よろしくお願い致します。