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不在者財産管理人の選任と相続登記

2018/12/22 ブログ

前回のブログで、数次相続が発生しており(何世代前の登記名義のまま)、いざ相続登記を行おうとうすると、相続人が多数におよぶのがほとんどということでした(ケースによっては、数十人~)。

そのため、数十人いる相続人の中には、連絡がまったく取れない方もいる場合がありえます。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があることから、一人でも行く知れずの方がいる場合には、協議が進行しない・・・ということになりかねません。

それでは、せっかく、相続登記をしようとしても、できなくなってしまうわけですが、そのような場合には「不在者財産管理人の選任」の申立制度があります。

「不在者財産管理人の選任」の申立とは、不在者(=従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者のこと)に財産管理人がおかれていない場合に(通常は、おかれていないことがほとんだと思います)、家庭裁判所に対して、その財産管理人選任の申立をおこなうことをいいます。 

そして、選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理及び保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得ることで、不在者に代わり、遺産分割や不動産の売却等を行うことができます。

ということは、多数いる相続人の中に行方不明な方がいたとしても、なんらあきらめることなく、不在であることが何らかの形で証明できれば、その方の代わりに、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加できる、ということになります。

このように「不在者財産管理人の選任」の申立制度を利用することで、数世代前の相続登記をしようとして、行方不明な方がいる場合であっても、十分手立てはあるといえるでしょう。